法令検索【施行年度順】： 平成16年 収容法令一覧
国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令
国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令 最終改正：平成一七年三月三一日文部科学省令第一五号 独立行政法人国立高等専門学校機構法 （平成十五年法律第百十三号）第十二条第三項 の規定に基づき、国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 国立高等専門学校の授業料その他の費用に関しては、この省令の定めるところによる。 （授業料、入学料及び検定料の標準額等） 第二条 国立高等専門学校の授業料の年額、入学料及び入学等に係る検定料は、次の各号に掲げる区分．．．
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 最終改正：平成一九年一二月二五日文部科学省令第四〇号 国立大学法人法 （平成十五年法律第百十二号）第二十二条第四項 の規定に基づき、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料その他の費用に関しては、他の法令に別段の定めがあるもののほか、この省令の定めるところによる。 （授業料、入学料及び検定料の標準額等） 第二条 国立大学及び国立大学に附属して設置される学校（．．．
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十九号）の一部の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、この省令を制定する。 第一章 関係省令の整備（第一条―第三条） 第二章 経過措置（第四条） 附則 第一章 関係省令の整備 （工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部改正） 第一条 略 第二条 略 （工業所有権研修所研修規則の廃止．．．
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 内閣は、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十九号）の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 第一章 関係政令の整備（第一条―第七条） 第二章 経過措置（第八条―第十条） 附則 第一章 関係政令の整備 （特許法施行令の一部改正） 第一条 略 （工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部改正） 第．．．
独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令
独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）の規定に基づき、独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令を次のように定める。 （業務方法書の記載事項） 第一条 独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）に係る独立行政法人通則法 （以下「通則法」という。）第二十八条第二項 の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 奄美群島振興開発特別措置法 （昭和二十九年法律第百八十九号。以下「法」という。）第十七条第一．．．
独立行政法人医薬基盤研究所法
独立行政法人医薬基盤研究所法 最終改正：平成一八年六月一四日法律第六九号 第一章 総則（第一条―第六条） 第二章 役員及び職員（第七条―第十四条） 第三章 業務等（第十五条―第十七条） 第四章 財務及び会計（第十八条・第十九条） 第五章 雑則（第二十条―第二十二条） 第六章 罰則（第二十三条・第二十四条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人医薬基盤研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （名称） 第二条 この法律及び独立行政法人．．．
独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項 、第三十条第一項 及び第二項第七号 、第三十一条第一項 、第三十二条第一項 、第三十三条 、第三十四条第一項 、第三十七条 、第三十八条第一項 及び第四項 、第四十八条第一項 並びに第五十条 並びに独立行政法人医薬基盤研究所施行令（平成十六年政令第三百五十六号）第二条第二項 及び附則第二条 の規定に基づき、並びに独立行政法人医薬基盤研究所法 （平成十六年法律第百三．．．
独立行政法人医薬基盤研究所法施行令
独立行政法人医薬基盤研究所法施行令 内閣は、独立行政法人医薬基盤研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十九条第六項及び第二十二条並びに附則第二条、第八条第一項、第二項及び第四項（同法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。）、第十条、第十二条第一項並びに第十四条並びに同法第十九条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十四条第一項ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法） 第一条 独立行政．．．
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 最終改正：平成一七年三月三一日厚生労働省令第六三号 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項 、第三十条第一項 及び第二項第七号 、第三十一条第一項 、第三十二条第一項 、第三十三条 、第三十四条第一項 、第三十七条 、第三十八条第一項 及び第四項 、第四十八条第一項 並びに第五十条 、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 （平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第五号 ロ及び附則第四条第三項．．．
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則 最終改正：平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四二号 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 （平成十四年法律第百九十二号）及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令 （平成十六年政令第八十三号）の規定に基づき、並びに同法 及び同令 を実施するため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則を次のように定める。 （厚生労働省令で定める許可医薬品に該当しない医薬品） 第一条 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 （以下「法」という。）第四条第五項第．．．
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令 最終改正：平成一八年三月三〇日政令第一〇七号 内閣は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 （平成十四年法律第百九十二号）及び同法第三十一条第四項 の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）の規定に基づき、この政令を制定する。 第一章 手数料又は拠出金を徴収しない業務の範囲（第一条・第二条） 第二章 副作用救済給付（第三条―第二十条） 第三章 感染救済給付（第二十一条―第二十三条） 第四章 安全対策等拠出金（第二十四．．．
独立行政法人海洋研究開発機構に関する省令
独立行政法人海洋研究開発機構に関する省令 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項 、第三十条第一項 及び第二項第七号 、第三十一条第一項 、第三十二条第一項 、第三十三条 、第三十四条第一項 、第三十七条 、第三十八条第一項 及び第四項 、第四十八条第一項 並びに第五十条 並びに独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 （平成十二年政令第三百十六号）第五条第二項 の規定に基づき、並びに同法 及び独立行政法人海洋研究開発機構法 （平成十五年法律第九十．．．
独立行政法人海洋研究開発機構法施行令
独立行政法人海洋研究開発機構法施行令 最終改正：平成一七年四月一日政令第一一八号 内閣は、独立行政法人海洋研究開発機構法 （平成十五年法律第九十五号）第六条第六項 、第十八条第四項 及び第二十二条 並びに附則第二条第一号 、第八条 、第九条 、第十条第三項 及び第六項 、第十一条第一項 及び第六項 並びに第十八条 の規定に基づき、この政令を制定する。 １ 独立行政法人海洋研究開発機構法 （以下「法」という。）第六条第五項 の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一．．．
独立行政法人環境再生保全機構に関する省令
独立行政法人環境再生保全機構に関する省令 最終改正：平成一八年三月一〇日環境省令第六号 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項 、第三十条第一項 及び第二項第七号 、第三十一条第一項 、第三十二条第一項 、第三十三条 、第三十四条第一項 、第三十七条 、第三十八条第一項 及び第四項 、第四十八条第一項 並びに第五十条 並びに独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）第十条第一項第五号 及び第十六条第一項 並びに附則第七条第七項 並びに独立行政法人の組織、．．．
独立行政法人環境再生保全機構法附則第七条第七項の軽微な変更を定める省令
独立行政法人環境再生保全機構法附則第七条第七項の軽微な変更を定める省令 独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第七条第七項の規定に基づき、独立行政法人環境再生保全機構法附則第七条第七項の軽微な変更を定める省令を次のように定める。 独立行政法人環境再生保全機構法附則第七条第七項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 事業区域の変更で、十パーセント以内を減ずるもの 二 事業の着手又は完了の予定時期の六月以内の変更 三 事業に要する費用の変更で、二十パーセント．．．
独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 最終改正：平成一九年一二月二五日厚生労働省令第一五二号 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項 、第三十条第一項 及び第二項第七号 、第三十一条第一項 、第三十二条第一項 、第三十三条 、第三十四条第一項 、第三十七条 、第三十八条第一項 及び第四項 、第四十五条第一項 及び第二項 、第四十八条第一項 並びに第五十条 、独立行政法人国立病院機構法 （平成十四年法律第百九十一号）第十四条第一項 及び附則第五．．．
独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 最終改正：平成一九年九月二五日厚生労働省令第一一二号 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項 、第三十条第一項 及び第二項第七号 、第三十一条第一項 、第三十二条第一項 、第三十三条 、第三十四条第一項 、第三十七条 、第三十八条第一項 及び第四項 、第四十八条第一項 並びに第五十条 、独立行政法人雇用・能力開発機構法 （平成十四年法律第百七十号）第九条第二項 、第十一条第一項第二号 及び第八号 、．．．
独立行政法人情報通信研究機構が行う独立行政法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令
独立行政法人情報通信研究機構が行う独立行政法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令 最終改正：平成一八年三月三一日内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省令第一号 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）の施行に伴い、並びに独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項 、第三十条第一項 、第三十一条第一項 、第三十二条第一項 、第三十三条 及び第三十四条第一項 の規定に基づき、独立行政法．．．
独立行政法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令
独立行政法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令 最終改正：平成一八年三月三一日総務省令第六七号 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）の施行に伴い、並びに独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第三十七条 、第三十八条第一項 及び第四項 、第四十八条第一項 並びに第五十条 並びに独立行政法人情報通信研究機構法施行令 （平成十六年政令第十三号）第二条第三項 の規定に基づき、並びに独立行政法人通則．．．
独立行政法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営に関する省令
独立行政法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営に関する省令 最終改正：平成一八年三月三一日総務省令第六六号 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）の施行に伴い、並びに独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項 、第三十条第一項 及び第二項第七号 、第三十一条第一項 、第三十二条第一項 、第三十三条 並びに第三十四条第一項 の規定に基づき、並びに同法 及び独立行政法人情報通信研究機構法 （平成十一年法律第百六十二号）を実施．．．
独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令
独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令 最終改正：平成一八年三月三一日総務省・財務省令第三号 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）の施行に伴い、並びに独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項 、第三十条第一項 及び第二項第七号 、第三十一条第一項 、第三十二条第一項 、第三十三条 並びに第三十四条第一項 の規定に基づき、並びに同法 及び独立行政法人情報通信研究機構法 （平成十．．．
独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令
独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令 最終改正：平成一八年三月三一日総務省・財務省令第四号 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）の施行に伴い、並びに独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第三十七条 、第三十八条第一項 及び第四項 、第四十八条第一項 並びに第五十条 並びに独立行政法人情報通信研究機構法 （平成十一年法律第百六十二号）第十七条第二項 及び独立行政法人情報通信研究機構法施．．．
独立行政法人情報通信研究機構法施行令
独立行政法人情報通信研究機構法施行令 最終改正：平成一八年三月三一日政令第一五八号 内閣は、独立行政法人情報通信研究機構法 （平成十一年法律第百六十二号）第十六条第四項 及び第七項 並びに附則第九条第四項 並びに第十条第一項 及び第四項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法） 第一条 独立行政法人情報通信研究機構法 （以下「法」という。）第十六条 に規定する基盤技術研究促進勘定及び出資勘定における法第十七条第四項 の政令で定めるところにより計算．．．
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 石油公団法及び金属事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）の一部及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 （平成十四年法律第九十四号）の施行に伴い、独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項 、第三十条第一項 及び第二項第七号 、第三十一条第一項 、第三十二条第一項 、第三十三条 、第三十四条第一項 、第三十七条 、第三十八条第一項 及び第四項 、第四十八条第一項 並．．．
独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令
独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令 最終改正：平成一九年八月三日経済産業省令第五〇号 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項 、第三十条第一項 及び第二項第七号 、第三十一条第一項 、第三十二条第一項 、第三十三条 、第三十四条第一項 、第三十七条 、第三十八条第一項 及び第四項 、第四十八条第一項 並びに第五十条 並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法 （平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一．．．
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令 最終改正：平成一九年八月三日財務省・経済産業省令第四号 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項 、第三十条第一項 及び第二項第七号 、第三十一条第一項 、第三十二条第一項 、第三十三条 、第三十四条第一項 、第三十七条 、第三十八条第一項 及び第四項 並びに第五十条 並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法 （平成十四年法律第百四十七号）第二十条第二項 及び第二十一条第二項 並び．．．
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 最終改正：平成一九年一二月一四日政令第三六九号 （最終改正までの未施行法令） 平成十九年三月二日政令第三十九号 （未施行） 内閣は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法 （平成十四年法律第百四十七号）第二条第一項第五号 及び第八号 、第十五条第三項 、第十九条第六項 、第二十二条第七項 、第三十一条 、第三十二条 並びに附則第五条第一項 及び第五項 、第六条第二項 及び第六項 並びに第十五条 並びに同法第十九条第四項 の規定により読み替えて適用する独．．．
独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 内閣は、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）の施行に伴い、並びに同法附則第三条第三項、第八項、第十三項、第十六項第二号及び第三号、第十八項並びに第十九項、第四条第一項、第二項及び第六項並びに第十二条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 第一章 関係政令の整備（第一条―第二十五条） 第二章 経過措置（第二十六条―第三十四条） 附則 ．．．
独立行政法人都市再生機構に関する省令
独立行政法人都市再生機構に関する省令 最終改正：平成一九年三月二九日国土交通省令第二二号 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）、独立行政法人都市再生機構法 （平成十五年法律第百号）、独立行政法人都市再生機構法施行令 （平成十六年政令第百六十号）及び住宅宅地債券令 （昭和三十八年政令第百四十六号）の規定に基づき、独立行政法人都市再生機構に関する省令を次のように定める。 第一章 業務方法書の記載事項（第一条） 第二章 中期計画（第二条・第三条） 第三章 年度計画等（第四条・第五条） 第四．．．
独立行政法人都市再生機構法施行令
独立行政法人都市再生機構法施行令 最終改正：平成一九年一二月一四日政令第三六九号 内閣は、独立行政法人都市再生機構法 （平成十五年法律第百号）及び同法第三十三条第一項 の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）の規定に基づき、この政令を制定する。 第一章 評価委員（第一条） 第二章 業務の範囲（第二条・第三条） 第三章 業務の実施方法（第四条―第六条） 第四章 特定公共施設工事（第七条―第十三条） 第五章 賃貸住宅の建替え（第十四条） 第六章 利益の処理及び納．．．
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 最終改正：平成一九年三月三〇日文部科学省令第一一号 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）、独立行政法人日本学生支援機構法 （平成十五年法律第九十四号）、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 （平成十二年政令第三百十六号）及び独立行政法人日本学生支援機構法施行令 （平成十六年政令第二号）の規定に基づき、並びにこれらの法律を実施するため、独立行政法人日本学生支援機構に関する省令を次のように定める。 （業務方法書に記載すべ．．．
独立行政法人日本学生支援機構法施行令
独立行政法人日本学生支援機構法施行令 最終改正：平成一九年一二月一四日政令第三六九号 内閣は、独立行政法人日本学生支援機構法 （平成十五年法律第九十四号）第十四条第三項 から第五項 まで、第十五条 、第十六条 、第十九条第七項 及び第二十七条 並びに附則第二条 、第八条第一項 及び第二項 、同条第四項 （附則第十条第六項において準用する場合を含む。）、第九条 、第十条第三項 及び第七項 、第十一条 並びに第二十条 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、この政令を制定する。 （第一種学資金．．．
独立行政法人日本原子力研究開発機構法
独立行政法人日本原子力研究開発機構法 最終改正：平成一九年四月二〇日法律第二八号 第一章 総則（第一条―第九条） 第二章 役員及び職員（第十条―第十六条） 第三章 業務等（第十七条―第二十二条） 第四章 雑則（第二十三条―第二十九条） 第五章 罰則（第三十条―第三十二条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人日本原子力研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「原子炉」とは、原子力基本法 ．．．
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 最終改正：平成一八年六月一四日法律第六六号 第一章 総則（第一条―第六条） 第二章 役員及び職員（第七条―第十一条） 第三章 業務（第十二条―第十八条） 第四章 財務及び会計（第十九条―第二十五条） 第五章 雑則（第二十六条―第三十一条） 第六章 罰則（第三十二条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 こ．．．
独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 最終改正：平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号 独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項 、第三十条第一項 及び第二項第七号 、第三十一条第一項 、第三十二条第一項 、第三十三条 、第三十四条第一項 、第三十七条 、第三十八条第一項 及び第四項 、第四十八条第一項 並びに第五十条 、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 （平成十二年政令第三百十六号）第五条第二項 並びに独立．．．
年金積立金管理運用独立行政法人法
年金積立金管理運用独立行政法人法 最終改正：平成一九年三月三一日法律第二三号 第一章 総則（第一条―第五条） 第二章 役員及び職員（第六条―第十四条） 第三章 運用委員会（第十五条―第十七条） 第四章 業務等（第十八条―第二十三条） 第五章 財務及び会計（第二十四条・第二十五条） 第六章 業務の概況の公表（第二十六条） 第七章 雑則（第二十七条―第三十二条） 第八章 罰則（第三十三条―第三十五条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、年金積立金管理運用独立行政法人の名称、目．．．
年金積立金管理運用独立行政法人法施行令
年金積立金管理運用独立行政法人法施行令 最終改正：平成一九年一一月七日政令第三二九号 内閣は、年金積立金管理運用独立行政法人法 （平成十六年法律第百五号）第十七条第三項 の規定により読み替えて準用される独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二十二条 並びに年金積立金管理運用独立行政法人法第二十一条第一項第一号 、第三号 ロ及び第五号 から第七号 まで（これらの規定を同法第二十四条第二項 において準用する場合を含む。）並びに第二十五条第一項 及び第二項 （これらの規定を同法 附則第十三．．．