独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 | 行政組織

一 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会

二 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

三 商工組合及び商工組合連合会

四 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

五 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの

六 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの

七 内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの

八 鉱工業技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第一項第一号 から第七号 までに規定する中小企業者であるもの

一 次に掲げる中小企業者の事業の連携に係る事業
イ　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 （平成十一年法律第十八号）第九条第一項 に規定する中小企業者等が共同で行おうとする経営革新に関する計画であって同項 の承認を受けたもの（同法第十条第一項 の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）に従って行う経営革新のための事業又は複数の中小企業者（その行う事業の分野を異にする二以上の中小企業者を含む場合に限る。）が共同で行おうとする同法第十一条第一項 に規定する異分野連携新事業分野開拓に関する計画であって同項 の認定を受けたもの（同法第十二条第一項 の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って行う異分野連携新事業分野開拓に係る事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの
ロ　下請中小企業振興法 （昭和四十五年法律第百四十五号）第五条第一項 に規定する特定下請組合等が、同項 に規定する振興事業計画であって同項 の承認を受けたもの（同法第七条第一項 の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）に従って行う同法第五条第一項 に規定する振興事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの
ハ　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 （平成十七年法律第八十五号）第二条第十一号 に規定する中小企業者が、他の事業者との連携により実施しようとする同条第二号 に規定する流通業務総合効率化事業についての計画であって同法第四条第一項 の認定を受けたもの（同法第五条第一項 の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って行う当該流通業務総合効率化事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの

二 次に掲げる中小企業者の事業の共同化に係る事業
イ　特定中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、商工組合若しくは商工組合連合会、商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会であってその直接若しくは間接の構成員たる事業者の三分の二以上が中小事業者（法第二条第一項第一号 から第五号 までの各号のいずれかに該当する者をいう。以下この項において同じ。）であるもの又は中小企業者である生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合若しくは生活衛生同業組合連合会をいう。）が行う事業であって経済産業省令で定める基準に適合しているもの
ロ　企業組合又は協業組合が行う事業であって経済産業省令で定める基準に適合しているもの
ハ　中小企業者が会社である他の中小企業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社（中小企業者である会社に限る。以下ハにおいて同じ。）又は当該合併により設立した会社が行う事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの
ニ　中小企業者が会社である他の中小企業者に対して出資をする場合において、当該出資を受けた会社（中小企業者である会社に限る。ホにおいて同じ。）が当該出資を行った中小企業者と共同して行う事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの
ホ　特定社団法人（民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十四条 の規定により設立された社団法人であって経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。）が会社に対して出資をする場合において、当該出資を受けた会社が行う事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの

三 事業協同組合若しくは事業協同組合若しくは事業協同小組合のみを会員とする協同組合連合会（以下この号において「事業協同組合等」という。）又は当該事業協同組合等の中小企業者である組合員若しくは所属員（中小事業者である組合員又は所属員については、資本金の額若しくは出資の総額が三億円（小売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については五千万円、卸売業に属する事業を主たる事業として営む者については一億円）以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人（小売業に属する事業を主たる事業として営む者については五十人、卸売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については百人）以下の会社若しくは個人（以下「特定中小事業者」という。）であるものに限る。以下この号において同じ。）が、当該事業協同組合等が作成する計画であってその内容が経済産業省令で定める基準に適合しているものに基づき、当該事業協同組合等の組合員又は所属員が一の団地又は主として一の建物に集合して事業を行うため、工場、事業場、店舗その他の施設を整備する事業

四 事業協同組合若しくは協同組合連合会、商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会であってその直接若しくは間接の構成員である事業者の三分の二以上が中小事業者であるもの又はこれらの組合若しくは連合会の中小企業者である組合員若しくは所属員（中小事業者である組合員又は所属員については、特定中小事業者であるものに限る。以下この号において同じ。）が、当該組合又は連合会が作成する計画であってその内容が経済産業省令で定める基準に適合しているものに基づき、当該組合又は連合会の組合員又は所属員の相当部分が集積している区域において、当該組合又は連合会の組合員又は所属員の経営の合理化を図るため、工場、事業場、店舗その他の施設を整備する事業

一 中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本金の額若しくは出資の総額の二分の一未満である会社（独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）が出資を行う場合にあっては、機構の出資後において中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本金の額若しくは出資の総額の二分の一未満となることが確実と認められるものを含む。以下「特定会社」という。）、民法第三十四条 の規定により設立された法人（以下「公益法人」という。）若しくは商工会、商工会連合会、商工会議所若しくは日本商工会議所（以下「商工会等」という。）又は市町村（特別区を含む。）が、特定中小企業団体又は特定中小事業者、企業組合若しくは協業組合（以下「特定中小事業者等」という。）が事業（当該特定中小企業団体の組合員若しくは所属員又は当該特定中小事業者等の経営管理の合理化又は技術の向上を図るためのものに限る。）を共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行うことを支援するために施設を整備する事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの

二 特定会社、公益法人又は商工会等が、主として一の商店街の区域において又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して小売商業の事業を行う特定中小事業者等の経営の合理化を支援するために店舗又は駐車場、休憩所、集会場その他の当該特定中小事業者等及び一般公衆の利便を図るための施設を整備する事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの

一 第一項各号に掲げる事業（次号に掲げるものを除く。）であって、当該事業に直接若しくは間接に参加しようとする中小企業者の当該事業に係る事務所若しくは事業所の所在地が二以上の都道府県の区域にわたるもの又はこれらの中小企業者の大部分が当該事業の実施に関しその事務所若しくは事業所を一の都道府県の区域から他の都道府県の区域に移転するもの

二 第一項第一号イに掲げる事業のうち異分野連携新事業分野開拓に係るもの

三 前項各号に掲げる事業であって、当該事業により支援を受けることとなる中小企業者の当該事業に係る事務所若しくは事業所の所在地が二以上の都道府県の区域にわたるもの又はこれらの中小企業者の大部分が当該事業の実施に関しその事務所若しくは事業所を一の都道府県の区域から他の都道府県の区域に移転するもの

一 法第十九条第一項 の規定による承認を受けようとする金額

二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容

一 法第十八条第一項第一号 、第二号、第四号及び第五号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金　一般会計

二 法第十八条第一項第三号 に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金　産業投資特別会計産業投資勘定

一 中小企業基盤整備債券の名称

二 中小企業基盤整備債券の総額

三 各中小企業基盤整備債券の金額

四 中小企業基盤整備債券の利率

五 中小企業基盤整備債券の償還の方法及び期限

六 利息の支払の方法及び期限

七 中小企業基盤整備債券の発行の価額

八 社債等振替法 の規定の適用があるときは、その旨

九 社債等振替法 の規定の適用がないときは、無記名式である旨

十 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号

一 中小企業基盤整備債券の発行の年月日

二 中小企業基盤整備債券の数（社債等振替法 の規定の適用がないときは、中小企業基盤整備債券の数及び番号）

三 第十一条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項

四 元利金の支払に関する事項

一 中小企業基盤整備債券の発行を必要とする理由

二 第十一条第三項第一号から第八号までに掲げる事項

三 中小企業基盤整備債券の募集の方法

四 中小企業基盤整備債券の発行に要する費用の概算額

五 第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項

一 作成しようとする中小企業基盤整備債券申込証

二 中小企業基盤整備債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面

三 中小企業基盤整備債券の引受けの見込みを記載した書面

一 宅地建物取引業法 （昭和二十七年法律第百七十六号）第七十八条第一項

二 登録免許税法 （昭和四十二年法律第三十五号）第二十三条

三 都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号 及び第五十八条の六第一項

四 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 （昭和四十四年法律第五十七号）第七条第四項 及び第十三条

五 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号

六 集落地域整備法 （昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号

七 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 （平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号

八 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 （平成十二年法律第五十七号）第十四条

九 特定都市河川浸水被害対策法 （平成十五年法律第七十七号）第十四条 （同法第十六条第四項 及び第十八条第四項 において準用する場合を含む。）

十 景観法 （平成十六年法律第百十号）第十六条第五項 及び第六項 、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項

十一 不動産登記法 （平成十六年法律第百二十三号）第十六条 、第百十六条及び第百十七条（これらの規定を船舶登記令 （平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項 及び第二項 において準用する場合を含む。）

十二 不動産登記令 （平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号 （同令 別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十六条第四項 、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項 及び第二項 において準用する場合を含む。）

十三 景観法施行令 （平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号 （同令第二十四条 において準用する場合を含む。）

十四 船舶登記令第十三条第一項第五号 （同令 別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号 （同令 別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項