海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令
海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令
最終改正：平成一九年三月三〇日海上保安庁令第一号
海上保安庁法第十一条の二第三項 の規定に基づき、海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令を次のように定める。
第一条
海上保安庁法
（昭和二十三年法律第二十八号）第三十三条の二
の規定による海上保安大学校の名称、位置及び内部組織は、この庁令の定めるところによる。
第二条
海上保安大学校の名称及び位置は、次のとおりとする。
（名称） （位置）
海上保安大学校 呉市
（名称） （位置）
海上保安大学校 呉市
第三条
海上保安大学校の長は、海上保安大学校長とする。
２
海上保安大学校長は、海上保安大学校の校務を掌理する。
第四条
海上保安大学校に、副校長一名を置く。
２
副校長は、海上保安大学校長を助け、校務を整理し、海上保安大学校長に事故があるとき、又は海上保安大学校長が欠けたときは、臨時にその職務を行う。
第五条
海上保安大学校に、教授、准教授及び助教を置くほか、必要に応じ講師を置く。
２
教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教育し、研究に従事する。
３
准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教育し、研究に従事する。
４
助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教育し、研究に従事する。
５
講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
第五条の二
海上保安大学校に、次の講座を置く。
基礎教育
海事工学
海上警察学
海上安全学
基礎教育
海事工学
海上警察学
海上安全学
２
教授、准教授、助教及び講師は、前項の講座のいずれかに属するものとする。ただし、第十四条第一項に規定する訓練教官のうち、海上保安大学校長の指定する訓練教官については、この限りでない。
３
第一項に掲げる講座に、それぞれ主任教授を置く。
４
主任教授は、命を受けて、講座に関する教務について必要な調整を行う。
第五条の三
海上保安大学校に、国際海洋政策研究センター（以下「センター」という。）を置く。
２
センターにおいては、教授、准教授、助教及び講師が行う研究のうち、国際海洋政策に関する学際的かつ総合的な研究を行う。
３
センターに、センター長を置き、教授のうちから充てる。
４
センター長は、センターにおける研究を総括する。
５
センターに、主任研究員を置き、教授及び准教授のうちから充てる。
６
主任研究員は、研究員の研究を整理する。
７
センターに研究員を置き、教授、准教授、助教及び講師のうちから充てる。
第六条
海上保安大学校に、事務局、教務部、訓練部、図書館及び医務室を置く。
第七条
事務局に、総務課及び会計課を置く。
第八条
総務課においては、次の事務をつかさどる。
一
校務（訓練部及び教務課の所掌に属するものを除く。）の総合整理に関すること。
二
校長の官印及び校印の管守に関すること。
三
文書の接受、発送及び保存に関すること。
四
儀式に関すること。
五
職員及び学生の任免、分限、懲戒、服務その他の人事に関すること。
六
職員及び学生の福利厚生に関すること。
七
学生の給食に関すること。
八
校内の警備及び取締りに関すること。
九
校内の他部課等の所掌に属さない事務に関すること。
第九条
会計課においては、次の事務をつかさどる。
一
予算、決算及び会計に関すること。
二
国有財産の管理に関すること（訓練部の所掌に属するものを除く。）。
三
物品の調達及び保管並びに配分に関すること。
第十条
教務部に教務課を置く。
第十条の二
教務課においては、次の事務をつかさどる。
一
教育訓練計画に関すること（訓練課の所掌に属するものを除く。）。
二
教授等の担当する教科に関すること（訓練課の所掌に属するものを除く。）。
三
学生の試験及び成績に関すること。
四
入学試験に関すること。
五
教務の記録に関すること。
六
学生の入学、退学及び卒業に関すること。
七
教育訓練に関する資料及び教材に関すること（訓練課の所掌に属するものを除く。）。
第十一条
訓練部に、学生課及び訓練課を置く。
第十二条
学生課においては、次の事務をつかさどる。
一
学生の規律、考課及び身上に関すること。
二
学生の課外活動及び学生生活に関すること。
三
学生寮の使用に関すること。
四
部中の他課に属さない事務に関すること。
第十三条
訓練課においては、次の事務をつかさどる。
一
訓練に関する教科課程及び実施計画に関すること。
二
訓練に関する学生の試験及び成績に関すること。
三
訓練に関する資料の収集及び教材の整備計画に関すること。
四
海上保安大学校で使用する船艇の整備及び運航管理に関すること。
第十四条
訓練部に、訓練教官を置き、教授、准教授、助教又は講師のうちから充てる。
２
訓練教官は、学生の訓練及び生活指導に従事する。
第十五条
図書館においては、海上保安大学校の図書に関する事務をつかさどる。
第十六条
医務室においては、次の事務をつかさどる。
一
職員及び学生の保健衛生に関すること。
二
医療施設及び医療用品の整備計画に関すること。
第十七条
この庁令に定めるもののほか、海上保安大学校の内部組織の細目は、海上保安庁長官の定めるところによる。
附 則
１
この庁令は、公布の日から施行する。
２
海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する命令（昭和二十六年海上保安庁令第一号）は、廃止する。
附 則 （昭和六一年三月二七日海上保安庁令第一号）
この庁令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成一四年五月三〇日海上保安庁令第二号）
この庁令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一六年三月一九日海上保安庁令第一号）
この庁令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成一九年三月三〇日海上保安庁令第一号）
この庁令は、平成十九年四月一日から施行する。
